参加費用が必要な理由

参加費用は、プログラムへの募金ではありません。あなたの活動や滞在の実費およびその手配に必要な費用、世界の発展途上国各国で展開するプログラムの持続と成功を実現化する運営資金に使用されます。

プロジェクトアブロードは発展途上国の提携機関に資金援助をお願いすることは一切せず、すべての活動は100％参加費用のみによって運営されています。

この独立した財政システムの確立は、支援が必要とされるエリアを認識し、それに対する活動実行へのフットワークを軽くする鍵。独立した財政システムは、提供できる資源と人材を最大限に有効活用し、価値ある活動を実現する上で不可欠な要素となっています。

したがって、参加費用はあなたの活動の直接的なコストをカバーするだけではなく、質の高いプログラムの始動と維持に必要となる運営コストもすべて含みます。

2017年時点の参加費用の内訳は以下の通りです：

• 直接的な活動費用
• 間接的な活動費用
• プロジェクトアブロード運営費用
• 参加者募集とコミュニケーションに必要となる費用
• 税金
• 経営剰余金

直接的な活動費用：約32%

直接的な活動費用は、1日3食分の食事、滞在費、滞在先と派遣先間の交通費、空港送迎などの参加者の活動や滞在において必要となる費用を指します。

また、活動のアクティビティを実施する上で発生する実費、学校の教材や建築の資材はじめとする活動で必要となる物資の調達、派遣先への寄付金にもあてられます。

間接的な活動費用：約24%

活動に必要となる費用は、目に見える直接的なものだけではありません。安全な環境で価値ある経験を得られる活動を運営するにあたって、間接的な費用が発生します。

間接的な活動費用の多くは、現地オフィスの運営に注ぎ込まれます。1年を通してみなさんの活動と滞在をそばで支えるため、地元の知識を持った経験豊富な現地スタッフの採用、人件費、研修費用がかかります。

フルタイムで働くこれらの現地スタッフは、現地の提携機関との良好な関係の構築と維持、円滑な活動と目標達成へのモニタリングの役割も担っています。

間接的な活動費用は、現地オフィスの賃料、共益費、設備投資、通信費の他、現地オフィスの法人登録に必要な諸費用、経理や税務に関するコストも含みます。

また、みなさんの渡航準備をサポートする渡航準備アドバイザーの採用、人件費、研修費などもここに含まれます。

プロジェクトアブロード運営費用：約13%

国境を越えた発展途上国で国際協力を展開するには、全体としての組織運営において大変な時間と労力を費やします。

その実現において、人事、事務、会計管理、ITへの投資が不可欠です。これらすべては、プロジェクトアブロードの有能で経験豊富なスタッフ陣によって支えられており、その維持には人件費、研修費、オフィス運営費用および設備投資が不可欠です。

参加者募集におけるプロモーション費用：約24%

発展途上国の派遣先が抱える大きな問題の一つに、彼ら自身でボランティアやインターンを募集する余裕がないことが挙げられます。

プロジェクトアブロードはこの役割を担い、世界中に参加を呼びかける情報を発信しています。こうしたプロモーション活動は、予算なしに成り立ちません。

参加者募集のプロモーション活動を行うにあたり、日本オフィスをはじめとする担当オフィスの運営費用が発生します。人件費や研修費はもちろんのこと、オフィス賃料、共益費、 設備費、通信費も必要となります。また、それぞれのオフィスで、法人登録、経理、税務処理に必要な費用が生じます。

参加者募集における効果的なプロモーション活動は、重要な長期的な投資。この投資は、先駆者的な国際機関プロジェクトアブロードの発展と、国境を越えて行われているプログラム運営の維持において不可欠です。

効果的なプロモーション活動は、同じ志しを持ったより多くの人々の参加を加速させます。より多くの参加者が集うことは、発展途上国の地域社会により大きな影響を与えること、そして参加費用を抑えることを可能にしてゆくのです。

税金：約4%

プロジェクトアブロードは、政府からの助成金などを一切受け取らない独立した民間企業です。

税金の特別待遇も一切受けていないため、オフィスを置くすべての国で政府から課される税金をきちんと納め、社会の一員としての義務を全うしています。

経営剰余金：約3%

健全な組織として経営するにあたって、収益から費用を差し引いた剰余金を蓄えています。剰余金は、新しいプログラムや活動国を立ち上げる際の投資として利用され、組織の成長と拡大を可能にしています。また、プログラムの運営が赤字になった場合も対応できるよう備えています。

剰余金を蓄えることは、2013年のフィリピン大型台風復興支援や2015年のネパール大地震復興支援の立ち上げをはじめとした緊急時のすばやい対応を可能にしてくれます。また剰余金の蓄えは、参加者の人数が少ない時でも、1年を通したプログラムの運営においてボランティア、インターン、スタッフへの継続したサポートを提供する役割を担います。

それに加え、剰余金は、1992年の創業以来事業運営の経済的リスクを背負い続けている株主への適切な配当金にあてられています。